急激にインフレが進行中。従来の手法では十分な削減効果を得られなくなっています。
当社では他社がタッチしない削減手法を通じ、再エネ関連事業を柱に様々な事業展開をしていきます。
事業内容
01
電力関連削減
コンサルタント事業
地球温暖化の防止に取り組み、
脱フロン低炭素社会の実現に貢献する。5億トンのCO2削減を目指します。新規事業としてカーボンニュートラル事業ESCO事業への参入と電子ブレーカー・新電力・脱フロンなどによる電気代・空調代のコスト削減に特化し豊富な知識を有する専任コンサルタントが、電力料金削減の目的・課題を把握し、貴社に合った最適な電気料金のシミュレーションから需給契約締結までサポートします。
02
インサイドセールス事業
インサイドセールス」は電話やEメール、ビデオ会議などを活用した「訪問しない営業」です。リモートワークの普及に合わせてインサイドセールスを導入する企業も増えてきました。WebサイトやSNSの活用による購買プロセスの変化も、インサイドセールスが注目されている理由のひとつでしょう。弊社ではインサイドセールス事業にて営業代行などのご提案なども行います。
03
再エネ関連
コンサルタント事業
再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・水力などを原動力として、発電ができるエネルギーのことを指します。再生可能エネルギーは、通常、エネルギーを得るためには、燃料を燃やす必要があり、この過程で多量の二酸化炭素が放出されてしまいます。しかし、再生可能エネルギーはエネルギーをそのまま電気に変換するため、二酸化炭素を放出しません。さらに、再生可能エネルギーは枯渇しないという大きな利点もあります。例えば、太陽光発電は太陽がある限り、風力発電は風がある限り、水力は水がある限り発電が可能です。
持続可能な社会を目指して
～SDGsとの関係性～
SDGsは「Sustainable Development Goals」
（持続可能な開発目標）の略称で2015年9月、ニューヨークの国連本部で行われた国連サミットで採択された、国連加盟193か国が達成を目指す2016年から2030年までの国際目標です。（※パリ協定など）国連では、「持続可能な開発」を「将来の世代のニーズを応える能力を損ねることなく、現在の世代のニーズを満たす開発」と定義しています。つまり、今だけでなく子ども、孫といった先の世代までのことを考えた開発が求められているということです。「持続可能な開発」には、次の3要素の調和が求められています。
➀経済開発：経済活動を通じて富や価値を生み出していくこと。
➁社会的包摂：社会的に弱い立場の人を含め、1人ひとりの人権を尊重すること。
➂環境保護：環境を守っていくこと。
※「社会的包摂」は難しい言葉ですが、「子ども、障害者、高齢者、難民、移民などの弱い立場に置かれた人々を排除せずに、それらの人々が社会参加して、それぞれが持つ潜在的能力を発揮できる環境を整備すること」と捉えることができます。では、なぜSDGsに取り組む必要があるのでしょう。その答えを端的に言うならば、人間が環境保護や人権を考慮せず、野放図に振舞い続ければ、世界が立ち行かなくなるからです。
脱フロン
カーボンニュートラル脱フロン導入➡電気代削減+SDGｓによる温室効果ガスの削減に貢献となります。
現在カーボンニュートラル事業は世界中で注目されていて2016年パリ協定では現在ご使用の代替えフロンから自然冷媒フロンに完全移行しなければなりません。
時期は2030年までに現在使われている代替フロンは廃止し自然冷媒フロンに交換が義務化されます。これにより国や自治体も動いており、SDGｓ関連の融資など様々な融資制度があり、各企業様が導入しやすいようにしており、国や各自治体なども補助金の対象として扱われています。
このようにカーボンニュートラル事業という環境事業に参画しながら御社の電気代の削減にも寄与する事業ですので是非一度ご検討いただければ幸いです。